リサーチレビュー2024年第14巻２号「マイナポータルと医療情報」を公開いたしました。関連してマイナポータルの医療情報の内容と生保への影響について、すでに数社の生保会社で講演しており、好評をいただいております。　ご希望があれば下記メールまで、ご連絡をください。

保険医学総合研究所　　hoken_igaku@insmed.co.jp

リサーチレビュー2024年第14巻２号を掲載いたしました。タイトルは表題の「マイナポータルと医療情報」です。民間保険業界にも影響がある内容ですので下記サイトをご確認ください。

2024`年レポート

月刊誌「共済と保険」（日本共済協会発行）に本社佐々木が執筆しました5月号「ゲノム医療の世界」・6月号「ここまできたがん簡易検査と共済・保険への影響」と題した解説論考が掲載されました。

政府の医療DX推進の概要と民間保険への影響を解説しています。

第14巻１号　RR２０２４Vol14No1

生命保険経営第92巻第１号に表題の論文が掲載されました。医療DXとヘルスケア産業の現状および民間保険への影響について論考、解説しております。

業界紙インシュランス主張に「無医地区問題の解決策は」という論考が掲載されました

超党派の議員連盟がまとめ、提出された「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案」が、衆議院本会議で可決成立しました。現在参議院での審議中です。法律案には、長年問題になってきた、遺伝子差別禁止の法文が入っています。その意味で画期的というべきです。

第十六条　国は、ゲノム医療の研究開発及び提供の推進に当たっては、生まれながらに固有で子孫に受け継がれ得る個人のゲノム情報による不当な差別その他当該ゲノム情報の利用が拡大されることにより生じ得る課題（次条第二項において「差別等」という。）への適切な対応を確保するため、必要な施策を講ずるものとする。

第十七条　２　国は、前三条の趣旨を踏まえ、前項の解析についても、生命倫理への適切な配慮並びに第十五条に規定するゲノム情報の適正な取扱い及び差別等への適切な対応を確保するため、必要な施策を講ずるものとする。

法案作成に関わった方々に、敬意を表したいと考えます。

報告が前後いたしますが、さる3月5日に表題のとおりの国際シンポジウムが開催されました。AIの研究者、生命倫理の専門家、医療関係がなどの基調報告後、討論が行われています。民間保険業界にも関係する論点も多く非常に貴重なシンポジウムでした。シンポジウムの代表者は、元京都大学の教授で日本の様々な生命倫理のガイドライン作成に関わった方です。

業界紙インシュランス（保険研究所）5月18日版に「少子化対策への一考」と題して論説を掲載しました。